大分県内の企業を対象にした今年度の設備投資計画についての調査がまとまり、投資を計画する企業の割合が前の年度を下回り、先行きへの慎重な姿勢がうかがえることがわかりました。

大銀経済経営研究所は、今年5月末時点で県内の事業所983社を対象に今年度の設備投資計画を調査し、306社から回答を得ました。

それによりますと今年度設備投資を計画している企業は62.1%で、前の年度を6.5ポイント下回りました。投資の計画額も、全体で1050億円と、前の年度から25%減少しています。

中東情勢の悪化などによる先行きの不透明感から、大企業を中心に投資に対する一服感が見られます。

一方で、中小企業の設備投資計画額は前の年度を17.1%上回りました。設備の維持や補修に加え、深刻な人手不足を背景としたセルフレジの導入などの「合理化・省力化」に向けた投資が活発に行われています。

ただ、今後の見通しについては「計画より遅れる」と予想する企業が増加しています。