文部科学省はきょう（30日）、今年度の「全国学力テスト」の都道府県・政令指定都市ごとの結果を公表しました。

「全国学力テスト」は、小学6年生と中学3年生、あわせて200万人ほどを対象に今年4月から5月にかけて実施されました。

今回、公表されたのは小学校の「国語」と「算数」、中学校の「国語」「数学」「英語」の都道府県・政令指定都市ごとの結果で、文部科学省によりますと、全ての教科について平均正答率やスコアの分布に地域による大きな差は見られなかったということです。

一方、正答数に応じて児童・生徒をAからDまでの4つの層に分けた場合、中学校の「数学」については、一部の都道府県で正答数が最も少ない「D層」の割合が全国平均と比べて10ポイント以上多かったことが分かりました。

中学校の「数学」における「D層」の全国平均は19.5パーセントで、各都道府県では14.1パーセントから30.8パーセントまで幅があったということです。

都道府県別の平均正答率やスコアについては、小学校では主に東京都や石川県、京都府が、中学校では東京都や石川県が上位を占める結果となりました。

また、「家にある本の冊数」を指標としたSES=家庭の社会経済的背景と学力の関係についても分析が行われ、全国的にSESが低い児童・生徒ほど各教科の正答率やスコアが低い傾向が見られることが明らかになりました。

一方、秋田、石川、福井、大分、東京などの都県はSESが低いグループでも正答数が少ない「D層」の割合が低かったということで、これらの地域の児童・生徒は「ICT=情報通信技術を活用する自信」について肯定的に回答する割合が多く見られたということです。

文部科学省は「学校現場で配備されているパソコンやタブレット端末の効果的な利活用を促進し、児童・生徒のICTを活用する自信に繋げたい」としています。