30日午後、就任記者会見に臨んだ古謝玄太新沖縄県知事。

喫緊の課題として物価高対策をあげたほか、国や経済界、市町村、そして県庁内でのコミュニケーションを重視し、県政運営にあたる考えを強調しました。

古謝玄太 新沖縄県知事：
「沖縄を前に進めるためには、私1人の力ではできません。この島で暮らし、働き、子どもを育てている県民の皆様、1人1人の力が必要でございます」

「一緒に考えて、一緒にこの沖縄の未来を作っていければと思います。沖縄を前に。今後ともどうぞよろしくお願いします」

一方、翁長県政から玉城県政へと引き継がれてきた「辺野古新基地建設対策課」を10月1日廃止し、新たに「早期返還対策室」を設置する考えを示しました。

古謝 新知事：
「普天間の一日も早い危険性除去と返還、県民の負担軽減を政府に求める姿勢、これは私もむしろ強く持っていかなければいけないところでございますので、そうした点についてはこの早期返還対策室の方で進めてまいりたいと考えております」

また、古謝県政での基地負担軽減の取り組みについては─

古謝 新知事：
「最も重要な基地負担軽減につきましては、私自身は日米がすでに合意している嘉手納より南の施設の返還を確実に実現させることであるというふうに考えております」

「現時点で県として新たな計画をつくるということは考えておりません。日米が約束したことを期限を示して実行させるということが重要だと考えております」

そのうえで古謝知事が早期開催を求める「沖縄政策協議会」を通して部隊や訓練の移転などを国に働きかけていく方針を示しました。

いよいよスタートした古謝県政。復帰後に生まれた初めての知事が新たな沖縄のリーダーとして、県政運営のかじとりを担います。