「税収の上振れも6年連続」

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「かつ予定したよりも常に税収が多いって、これ『税収の上振れ』っていうんですけど、上振れ額も6年連続で、しかも上振れ額は1000億とか2000億じゃなくて、大体年平均6兆円上振れてるんですよ、取りすぎているんですよ。

だから、我々『減税』というよりも、このインフレーションタックス、インフレ増税分を適切にお戻ししないと、国民生活は苦しくなるんですね。

で、要はインフレの最大の勝ち組が今、国になっちゃってるんですよ。だったら、インフレで増えた税収を、そのインフレで困ってる国民の皆さんに適切にお戻しするということをやろうというのが、元々の私たちの発想なんですね」

──次の具体的な、それを実現するための具体的な、政策みたいなものはあるんですか。

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「1つは、これまでも103万の壁の引き上げということで、インフレと最低賃金の上昇に合わせて、103万を178万円まで引き上げましたけども、これ、国税である所得税は引き上げできたんですけど、地方税である住民税の控除額の引き上げが残ったままなんですよ。

だから、国税は今まで103万円超えた分から税金かかったのが178万円まで上げたので、そこまで控除額が大きくなったんで、みんなその分減税されてるんですけど、住民税はもう110万、今年から119万円からかかり始めるので、ここもある程度一緒に上げとかないと。

結局、課税を最低限引き上げたと思ったら、実は住民税はもうまだ119万円ぐらいから税金払い始めるので、そこも合わせて上げていかなきゃいけない。

で、さっき、給与明細の話をされましたけど、大体月給30万ぐらいの方で、所得税って、6000円とか7000円ぐらい月払ってるんですけど、住民税って1万4000円から1万5000円払ってるんですよ。

だから住民税って結構、私も最初サラリーマンを辞めて、選挙に落ちて、最初に、確定申告したときに、『なんで住民税ってこんな高いんだ』と。

むしろ、所得税より住民税がしんどいんだ、というのを感じたので、そこも合わせて引き上げていくということで、で、住民税っていうのは所得に関係なく10パーセントの税率なので、例えば、110万から例えば50万上げたら、5万円の減税にみんななるし、そういうことをやっていこうと。

特に、消費税の減税、来年4月からやりますけど、これ2年で終わりますよね。そうすると2029年4月からは、これ大幅増税になるんですよ」

──本当に戻せるんですかね、税率。

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「うん、だから、これ1から8に7パーセントポイントも増税したことって、かつてないんですね。3％、5％、8％、10％って、こう、微妙に上げてきたんで。

で、上げるときは必ず『所得税の減税』とか、影響緩和策を同時にやってきたので、我々がこの住民税の減税を、特に中間層の人が増税になっちゃうので、うまく2年後に戻すときに、この住民税の減税なんかを組み合わせて。

特に年収300万以上の方って、今度新しく作る給付税額控除の対象になりませんから、300万以下ぐらいの方については給付税額控除が入って、ちょっとその増税分を緩和するんですけど、300万以上の方、なんもないので、もうドカーンと増税になっちゃうんですよ」

──なるほど。

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「だから、そこはちょっと今私が申し上げたような、住民税とか、一部所得税の減税もやって、なだらかにしていかないと、急に2年後に、分今より物価も上がっているし、食料品の消費税が1％から8％に戻ると二重に上がるので、なかなかここの2年後の増税のインパクトをちょっと軽く見てますね」