新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ５類に引き下げる政府の方針について、愛媛県の中村時広知事は「地方の意見も踏まえて丁寧な説明に努めてほしい」と注文を付けました。

愛媛県・中村知事
「５類に関しては素人が物申すのは控えるべきではないか、専門家が最終的に決めるべきだと思います。　ただ、見直したとしてもオミクロン株の感染力が弱まるわけではなく、医療ひっ迫が改善されるわけでもありません。国では医療提供体制のあり方や医療費の公費負担、ワクチン接種の取扱い等について、専門家の議論に加え全国知事会をはじめとする地方の意見も踏まえまして、責任を持って制度設計を行って全体像をできるだけ早く示すとともに、医療現場や国民に混乱が生じないよう丁寧な説明に努めていただきたいです」

また中村知事は「オミクロン株はこれまでの株とは違う性質を持っているため、これに見合った対策をと、求め続けているが、あれから１年経過している」とした上で、「コロナが初めて確認された頃にとられていた社会経済活動の制限で対応するのではなく、社会全体でウイルスとの向き合い方を変えることが必要だ」と述べました。