クレジットカード決済代行会社「全東信」が経営破綻した問題で、加盟する飲食店などが回収できていない約54億円の売上金について10月から店側に支払われることになりました。

加盟する飲食店などにクレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」は今年7月、破産手続きの開始決定を受け、店側ではクレジットカードで決済された売上金が回収できないケースが出ていました。

破産管財人によりますと全東信が提携していたクレジットカード会社7社との調整の結果、未回収となっていた売上金約2万件、あわせて約54億円が店側に支払われることになったということです。

対象となるのは、今年7月1日から31日までの間に発生した売上金などで、10月30日ごろに入金される予定だということです。