週に1回、決まった曜日に生協の箱が玄関に届く。スマホで頼んだ料理が30分で来る。どちらも「家まで届ける」仕事です。ところが、出前館は8年連続の赤字となる見通しで、生協の宅配は黒字です。同じように家まで来てくれるサービスの明暗を分けているものは何か。移動スーパーから百貨店の外商、訪問診療まで、「動くサービス」の採算の核心について、リサーチャーのcomugiが解説します。

（TBS Podcast『コムギコ：資本主義をハックしろ!!』2026年9月15日配信『休日に外出しない人が4割：なぜ「環境を変える」とうまくいくのか？』より）

出前館は8年連続の赤字見通し、生協の宅配は黒字

出前館の決算短信を見ると、2026年8月期の第3四半期までの9か月で、売上高は約283億円。これは加盟店からの手数料や利用者の送料が中心で、料理代の総額ではありません。それに対して売上原価が約282億円。最終損益は、会社の予想を含めると8年連続の赤字となる見通しです。お店と同じ値段や送料無料を打ち出す競争のなかで、1回止まって渡せるのは1食か2食分です。

一方、全国の地域生協の組合員はおよそ2,400万人、宅配の年間供給高は2024年度で2兆1,000億円。日本でいちばん大きな食品の定期宅配です。日本生協連（日本生活協同組合連合会）の資料では、同じ年度の宅配事業の経常剰余率は3.65%。出前館の営業利益率と厳密に同じ指標ではありませんが、黒字です。

背景には、届ける費用そのものの重さがあります。国土交通省によると、日本の宅配便は2024年度で年間50億3,000万個と、2015年度から3割以上増えました。日本物流学会の論文の試算では、人口の少ない地域で荷物1個あたりの人件費と燃料代がおよそ180円から300円。国土交通省の検討会では、トラックで往復1時間かかる配送は1件2,000円を超えるという事業者の声も出ています。「送料無料」と書いてあっても、この費用は消えません。商品の値段か、お店の利益か、会員費のどこかに隠れているだけです。