政策金利を1.25％に引き上げも…円相場一時、2円近く円安に

8％の税率が1％に下がれば財布のひもが緩むという期待。

15日、自民党の意思決定機関「総務会」で議論されたのは、消費税減税の制度設計を盛り込んだ税制改正大綱。しかし､2年間の減税で10兆円とも目される財源については具体論が先送りされるなか、出席者から懸念が示されたのです。

自民党　中谷元 元防衛大臣
「日本の財政は消費税だけではなくて、防衛費も国土強靱化も色々あって、トータルとして赤字国債を発行することは、日本の財政に対する信用を失ってしまって、『円安』が進む」

結局、財源の具体論は先送りのまま閣議決定された消費税の減税。財政が悪化すれば、さらなる円安を招く懸念があり、円安で物価高が続けば、消費税減税の効果も消えかねません。

小林精肉店 店主　小林進さん
「やっぱ円安の影響で（仕入れ値が半年で）2割とか上がっているので、（消費減税分の）7％では2年間下げても､追いつかないんじゃないかと。ますます円安になっていくと、商売的に苦しくなる」

どうすれば、物価高につながる円安に歯止めをかけられるのか。
18日、「物価の番人」である日銀が動きました。

日銀 植田和男総裁
「『政策の局面』が変化したと考えています。物価の上振れリスクに留意する必要があることなどを踏まえて、政策金利を引き上げることが適切であると判断しました」

政策金利を1.25％に引き上げた日銀。金利を上げれば、円安に歯止めをかける効果があるはずでした。ところが、利上げの発表直後、円相場は一時、2円近く円安にふれたのです。

円安の是正が見えないなか、さらなる円安を呼びかねないのが、財政悪化への懸念。消費税減税の財源が示されないことで、財政悪化への懸念が出ていることを問われた高市総理は…

高市総理
「ご心配をいただかなくてもよいと考えております。見通しはしっかりと立っております」

消費税減税への期待がある一方で、物価高の背景にある円安は、どこまで続くのでしょうか。