積極財政の“副作用”に懸念　アメリカが異例の注文「もう時代が違う」

ベッセント財務長官は8月、日銀・植田総裁、片山財務大臣と会談。

ベッセント財務長官（1日）
「タカイチノミクスの時代だ。ストップ・ザ・リフレーション」

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に異例の注文をつけた。

安倍政権で日銀の審議委員を務めていた木内登英氏。

高市政権は“アベノミクス”の積極財政と同じ路線を歩んでいるが、いま行うことの副作用を危惧する。

――アベノミクスを続けてきたことの評価をどう考えている？

野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「アベノミクスが導入されたときには非常にインフレ率が低い、デフレの時期。ただ今はもう時代が違って、物価がこれだけ上がっているときに、財政の悪化、積極財政自体もインフレ率を加速させてしまう面がある。それに対してベッセント財務長官は『もう時代が違うんじゃないか』と」

――その時の副作用を今経験しているとも言える？
「副作用は相当長い時間をかけて出てくると思う。起点には、財政の悪化懸念があると思う。一種の警鐘、市場の警鐘だと思う。財政の警鐘を受け入れないと、非常に悪い形に向かってしまうリスクがあると思う」