積極財政路線を継続　“消費税減税”の財源が示されず党内から異論

今後も金利の上昇は続くのか。18日、日銀の植田総裁は…

日本銀行　植田和男 総裁
「経済物価金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」

段階的に利上げをしていく姿勢を示した。

日銀が利上げを加速させる背景にあるのが、高市政権が強く打ち出すこの政策だ。

高市総理
「成長なくして財政の持続可能性は維持できません。稼がなければ、全世代型社会保障の実現のための財源は生まれません。今こそ、責任ある積極財政の実行を急がなければなりません」

17日に行われた内閣改造では、片山財務大臣をはじめ、経済政策を担う閣僚が相次いで留任。積極財政路線を続けることが明確になった。

高市政権では2027年度の概算要求が、過去最大となる143兆円を超えた。

さらに、食料品の消費税を1％に引き下げることを盛り込んだ、税制改正大綱を閣議決定した。

会見に臨んだ片山大臣は…

片山さつき 財務大臣
「財源確保の具体像につきましても、今後の予算編成プロセスで確実にお示しをしてまいりたい」

だが、財源が示されないまま決まったことについて、党内からも異論が聞かれた。

自民党 閣僚経験者
「財源のことはきちんとしないといけない。支出だけを決めて財源の後回しは一番よくない」

自民党 別の閣僚経験者
「結局困るのは一般国民なんだよ」

積極財政による日本の財政悪化への懸念が金利上昇を招き、世界にも波及すると危機感を覚えたのがアメリカだ。