日銀は9月18日に利上げを決定し、政策金利は31年ぶりの水準に達した。
預金や住宅ローンなどに影響する利上げだが、日銀が利上げを加速させる背景と私たちの暮らしへの影響を取材した。

植田総裁「政策の局面が変化した」 さらなる“利上げ”いつに？

18日、政策金利を1.0％から1.25％に引き上げた日銀。この決定内容が公開された直後、都内の証券会社では債券ディーラーからこんな声が聞かれた。

――債券市場としてはどういう反応？

債券ディーラー
「ちょっとがっかりというか、もう少しタカ派的なスタンス。例えば（利上げの幅が）0.5を1人提案しているとか、そういうことを期待はしていた」

さらに市場が注目したのは、決定が全員一致にならなかったこと。

参加した9人のうち、2人（浅田統一郎審議委員、佐藤綾野審議委員）が利上げに反対したのだ。この2人は高市政権のもとで初めて任命された審議委員だ。

「今後、利上げが進みにくくなるのでは」という見方が広がった。円売りも進み、円相場は、一時約2週間ぶりの水準となる1ドル＝157円台をつけた。

その後行われた日銀・植田総裁の会見。債券ストラテジストの長谷川直也さんが特に注目したのは、この発言だ。

日本銀行 植田和男総裁
「現在、基調的な物価上昇率が2%に接近しつつあるので、2%程度の水準で安定させていくという観点が重要。“政策の局面が変化した”と考えている」

岡三証券チーフ債券ストラテジスト　長谷川直也さん
「『局面が変化した』。これは公表文にも書いていない内容。会見でメッセージを出したかったということだと思う」

12月までの“さらなる利上げ”や、2027年夏ごろまでに“政策金利が2％”になる可能性も出てきたと長谷川さんは見ているが。

――金利が高い、生活の中でも感じ始めている方がいると思うが？

岡三証券チーフ債券ストラテジスト　長谷川直也さん
「現役世代だと、住宅ローン債務を抱えていたりする。特に変動金利型で借りている人は、政策金利が上がることに連動する仕組みになっているので、利払いが増える」