“特定技能”雇用 6179の事業場で法令違反　民間支援には限界

上村彩子キャスター：
町議と法人は、4年前に技能実習生の受け入れ認定の取り消し処分を受けていて、本来であれば5年間は外国人労働者の受け入れができないはずですよね。

熊谷七海記者：
取り消し処分を受けても、代表者と社名が変われば、制度の隙をついて実質的には同じ運用が継続できてしまうのです。

実態をしっかりと見る厳格な監視が、制度としてできていなかったことが問題だとわかります。

喜入友浩キャスター：
こうした特定技能外国人をめぐる問題は、全国で起きている可能性があります。

厚労省によると、2025年度、特定技能外国人を雇用している6179の事業場で、安全基準や賃金などに関する法令違反があったということです。

熊谷七海記者：
特定技能を受け入れる企業には、外国人労働者からの相談や苦情への対応が義務付けられていますが、問題を抱える組織が自ら対応するはずありません。

そのため、外国人労働者支援に取り組んでいる弁護士は「泥棒が泥棒を捕まえる制度」と指摘しています。

今回、取材の中で一番印象に残ったのは、保護されたミャンマー人が「水の中で溺れているところを助けてもらった」と話していたことです。人権を侵害された外国人を保護する仕組みに大きな課題があるということが分かります。

今回、被害に遭ったミャンマー人が、他県にいるミャンマー人に相談して、沖縄県にいる支援者に繋がって、やっと札幌の地域労組に伝わり保護に繋がりました。

民間の支援には限界がありますから、行政が制度化して逃げられる・相談できる場所を作っていく必要があります。

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＜プロフィール＞
熊谷七海
北海道放送記者 警察担当
京極町ミャンマー人虐待問題を取材