また別荘の増改築などで今年2月以降新たに38件の申請が承認されていないとしてこれらについても仮処分を申し立てているということです。

長崎幸太郎知事

なお、県は「無償での承認を続ければ契約上の承諾制度の意義が失われるおそれがある」などと主張しています。