今年の全国の基準地価が発表され、平均で1.5%のプラスとなり、5年連続で上昇となりました。住宅需要が堅調なことにくわえ、好調なインバウンドや“半導体バブル”などが背景にあります。

国土交通省がきょう（15日）発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、地価の全国平均は去年より1.5%上昇しました。

項目別では、▼住宅地が1.0%▼商業地が2.9%上がりました。いずれも、上昇は5年連続です。

住宅地で上位となったのは、▼1位、北海道富良野市（約32%UP）、▼2位・3位、長野県白馬村（約31%UP）、▼4位、長野県野沢温泉村（約22%UP）です。

リゾート地である富良野市や長野県白馬・野沢温泉村では、別荘や従業員向けの住宅への需要が旺盛でした。

また、都道府県別で見ると富裕層を中心としたマンション需要が旺盛であることなどを背景に、東京都が12年ぶりに、住宅地上昇率1位となりました。

一方で、千代田区や中央区など都心では上昇幅が縮小しており、国交省の担当者は「マンションについては、高騰が続き、需要がそげ落ちてきている」と分析しています。

一方、商業地で上位となったのは、▼1位、長野県白馬村（約36%UP）、▼2位、長野県野沢温泉村（約27%UP）、▼3位、東京都台東区浅草（約27%UP）となりました。長野県の白馬村・野沢温泉村そして東京都の浅草ともに、インバウンドが増加しており、店舗やホテルへの需要が旺盛となっています。

また、5位には、北海道千歳市（約25%UP）がランクインしていて、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場が進出し、従業員向けの住宅や店舗への需要が堅調となっています。