被害額11億円を超えて過去最悪のペースで確認され、深刻な状況にある特殊詐欺被害。その被害防止を呼びかけてもらおうと、青森県警察本部は15日、県民と接する機会の多い「ヤクルトレディー」に広報サポーターを委嘱しました。

15日は、県警察本部の鎌田行剛 生活安全部長から、青森ヤクルト販売の佐藤公哉 常務に委嘱状が手渡されました。

青森ヤクルト販売の県内36拠点のヤクルトレディー350人が特殊詐欺被害防止の広報サポーターとして、約3万3000軒の販売先をまわり、特殊詐欺の手口などが書かれたパンフレットを配布したり、声掛けしたりして注意喚起を行います。

青森ヤクルト販売　佐藤公哉　常務
「青森県内350人のヤクルトレディーが、お客様に広報チラシを配布しながら、しっかり（特殊詐欺被害防止の）お声がけをさせていただきます」

2026年に県内で確認された特殊詐欺による被害額は、2025年の同じ時期より2億円以上多い11億円に上り、過去最悪のペースとなっています。

県警は引き続き、被害防止に全力をあげて取り組む方針です。

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