長崎県内447地点で行われた2026年の地価調査結果が公表され、「住宅地」は28年ぶりの上昇となりました。

市町・用途別 対前年平均変動率一覧表

長崎県の調査によりますと、2026年7月1日時点の県内の地価は、全用途の平均変動率が前年から0.3％上昇し、2年連続のプラスとなりました。

「住宅地」は28年ぶりの上昇

用途別では、去年は横ばいだった「住宅地」が0.1％上昇し、28年ぶりのプラスとなりました。

諫早市の中心部や佐世保市の新興分譲住宅地では、需要が安定しているということです。

また、長崎市では建築費の高騰や金利の上昇が懸念される一方、郊外の住宅用地や中古住宅の需要が増加しているということです。

「商業地」「工業地」も上昇

「商業地」は3年連続のプラスとなったほか、「工業地」も2.0％上昇し、上昇基調となりました。

一方、調査を担当した不動産鑑定士は、人口減少が見られる地域では、今後も地価の下落が顕著に続く見込みだとしています。

地価調査結果（価格と変動率）について長崎県内の変動率（高位と低位）を画像で掲載しています

住宅地の平均変動率の分布図
商業地の平均変動率の分布図
基準地変動率順位(高位) (住宅地)
基準地変動率順位(高位) (商業地)
基準地変動率順位(低位) (住宅地)
基準地変動率順位(低位) (商業地)
基準地価格順位(高位) (住宅地)
基準地価格順位(高位) (商業地)
基準地価格順位(高位) (工業地)