13日投開票された沖縄県知事選挙では選挙期間中に候補者への誹謗中傷やデマが拡散される事態となり問題視されています。

これについて村井知事は「事業者が記録を残すこと」など対策の必要性を指摘しました。

村井嘉浩 宮城県知事
「間違ったことをした人に対して処罰するのか、対応するのか。それはもっと明確化して言い逃れができないよう逃げられないようにしていく」

これは14日の定例会見で村井知事が述べたものです。

13日投開票された沖縄県知事選挙でも選挙期間中、SNS上で候補者に対する中傷や誤った情報が広がり投票行動に影響を与えた可能性があります。

村井知事も2025年の宮城県知事選挙で同様の被害を受けたとし、事実に基づかない情報拡散の抑止のために申請のあった投稿データを事業者が一定期間保存しておく仕組みの重要性を指摘しました。

村井知事
「消すことができないとすると、時間がかかっても裁判で勝てば損害賠償を請求できるし、やった人の名前も全部公表することができるようになるので、そういった形を取れば相当収まるのでは」

宮城県議会では、ネット上の誹謗中傷などを防ぐ条例の制定を目指し、検討を重ねています。