「他国で働くことに関心」83.7％　日本は「選ばれる国」であり続けられるか

もはや、日本が唯一の選択肢ではないことがうかがえるデータがある。

マイナビグローバル社の調査で日本で働く外国人を対象に、日本以外の国で働いてみたいか聞いたところ、83.7％が「関心がある」と答えた。　　　

外国人労働者の受け入れを進める政府だが、一方で、最近は厳格化に向けた政策も目立つ。

高市総理
「人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも事実です」

「秩序ある共生」を目指す高市政権。

在留管理を強化するため、10月からは在留手続きにかかる手数料を大幅に引き上げる。在留資格の更新・変更を窓口で申請した場合、一律6000円から最大7万5000円に。永住許可の申請も1万円から20万円になる。

外国人労働者の政策に詳しい毛受敏浩氏は、その影響について懸念を示す。

関西国際大学　毛受敏浩 客員教授
「彼らにとって寝耳に水の話で、『ショックを受けた』という人も多い。これから日本に行こうと思っていた人たちも、二の足を踏むことになる」

――（政府の姿勢は）労働力は必要だけど、日本にはあまりいてほしくないような…
「外国人の人たちも、そういう印象を持ち始めている。韓国にしても台湾にしても他の国にしても、いい人材をどうやって海外から受け入れるか知恵を絞っているときに、日本は内向きのままでいいのかどうか」

人手不足は今後、さらに深刻化する見通しだ。

リクルートワークス研究所は、日本がほとんど経済成長しないと仮定しても、2040年には1100万人の労働力が不足すると試算している。これは、近畿地方の就業者数に匹敵する規模だ。AIやロボットにより、自動化などが進んだとしても、493万人不足するという。　

日本は「選ばれる国」であり続けられるのか。外国人政策は岐路に立たされている。

関西国際大学　毛受敏浩 客員教授
「国民の間もそうだが、国会で将来のビジョン、日本が人口減少する中で、外国人の人たちはどういう役割を果たし、政府はどういう形で外国人の人たちと日本人が共生する社会を築けるのかということを、逃げずに議論することが一番重要なんじゃないか」