特定技能「外食業」受け入れ停止　外国人材の奪い合いに　

安倍晋三総理（当時）
「深刻な人手不足に直面しています。この現実に向き合わなければなりません」

政府は介護など、人手不足が深刻な業界への対策として、2019年から「特定技能」制度を始めた。

一定の専門性をもつ外国人に、在留資格を与えるものだ。対象は建設や農業など、19の分野。特定技能1号では分野ごとに受け入れ人数に「上限」を設けた。

しかし、外食業では5万人の上限に対し、早くも4万9000人。このため、政府は2026年4月新規の外国人労働者の受け入れを停止した。

北海道内で回転ずしなど7店舗を展開する「久恵比寿」。

手際よく次々と寿司を握っていく職人は、ミャンマー出身のイェミンさんだ。2026年4月、特定技能1号の在留資格を得て、社員として採用された。

ミャンマー国籍　イェミンさん
「寿司屋では接客だけではなく、日本の食文化やおもてなしの心を学べるかなと思って。寿司の仕事は、大変ですが楽しい」

従業員217人のうち、外国人は48人。このうち10人が特定技能の資格を持っているが、新たに雇うことができなくなってしまった。

久恵比寿　畑中稔 社長
「まさに本当に青天の霹靂というか、まずは驚きだった。例えば店舗展開をするとか、違う事業をやるという場合に、人材がなければできないのが外食産業の特徴なので、一旦全部白紙にしなければいけないという影響がやっぱり出る」

突然の受け入れ停止に、外国人の奪い合いも始まっている。