2026年8月16日、中国当局が東シナ海での漁を解禁し、現地メディアによると、福建省から約8000隻の漁船が一斉に出港した。

16年8月には約300隻の漁船が沖縄県・尖閣諸島周辺に押し寄せ、緊張が一気に高まった。漁師や退役軍人で構成される「海上民兵」が乗船していたとの指摘もある。

それ以降目立った動きは確認されていなかったが、高市総理の“台湾有事に関する答弁”をきっかけに日中関係が悪化するなか、今年漁船は尖閣諸島に向かったのか。背景にある中国の思惑とは一体何なのか。中国の安全保障政策が専門の防衛省防衛研究所の増田雅之・中国研究室長に話を聞いた。

「尖閣諸島に行きますか？」緊張高まる東シナ海で“漁解禁”

26年に入り、中国の東シナ海での動きは不穏だ。

「ニューヨーク・タイムズ」は1月、約1400隻の中国漁船が東シナ海で300キロメートル以上にわたって並び「海上の障壁」をつくったと報道。中国が海上民兵を強化し、有事の際に航路をふさぎ敵の軍事作戦や補給活動を困難にする可能性があるとの専門家の分析を伝えた。

2016年　尖閣諸島周辺に漁船団が押し寄せた（提供：海上保安庁）

今年7月には中国国営の中国国際テレビ（CGTN）が尖閣諸島は「中国の領土だ」と主張するドキュメンタリーを放送、日本に対して更に強い圧力をかけている。

こうしたなか迎えた東シナ海の漁解禁。中国側の出方に注目が集まった。

中国メディアによると、地元当局は尖閣諸島周辺などを念頭に「敏感な海域での漁船の管理を強化する」と、取り締まる方針を示した。

複数の漁師は取材に対し「尖閣諸島には行かない。当局が船の位置をモニタリングしており島に近付くと通知が来る」「決められた範囲の中で漁をしている」などと答えた。彼らの実際の行動は確かめられていないが、「尖閣行き」には後ろ向きな回答だった。