沖縄県の地域保健課は11日、インフルエンザ注意報を発表しました。今年第36週（8月31日〜9月6日）における県内の1定点医療機関当たりの感染報告数が10.34人（定点医療機関44カ所、報告数455人）となり、注意報の発表基準値である定点当たり10人を超えたためです。注意報の発表は、今年4月に解除されて以来、5か月ぶりです。

感染の広がり A型が9割近くを占める

第36週に報告されたインフルエンザウイルスの型別割合は、A型が87.3%、B型が0.2%、不明が12.5%となっており、A型が大半を占めています。

年齢別では、60歳以上が93人（20.4%）と最も多く、次いで5〜9歳が81人（17.8%）、1〜4歳が70人（15.4%）の順となっています。

保健所別の定点当たり患者報告数では、八重山が13.33人で最も多く、次いで南部13.17人、中部10.92人、那覇市9.11人、北部4.80人、宮古4.50人の順となっています。

学級閉鎖等の措置は、9月4日〜9月10日の期間に北部・中部・南部・那覇市管内の小・中・高校計10校で実施されています。

県民へ 感染予防策の徹底を呼びかけ

県は県民に対し、以下の感染予防策を呼びかけています。
・食事前や帰宅後には必ず「手洗い」
・咳やくしゃみの際は「咳エチケット」を守る
・自宅や事務所などの室内をこまめに「換気」
・医療機関を受診する際や、高齢者・基礎疾患のある方と接する際にはマスクを着用する
・今後の流行に備えてインフルエンザの「予防接種」を検討する

また、体調不良の際はかかりつけ医にまず相談し、事前予約のうえ受診することを求めています。受診の必要性や受診先に迷う場合は、電話相談窓口（#7119、24時間対応）または子ども医療電話相談（15歳以下、#8000）を利用するよう案内しています。

インフルエンザと診断された場合、学校保健安全法では「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで」が出席停止期間とされています。また、職場においては、従業員への治癒証明書や陰性証明書の提出を求めないよう県は呼びかけています。