政府の熊本地震支援パッケージに盛り込まれた「復興基金」について、木原官房長官は「支援の隙間に落ちてしまった被災者を支えていくために活用されていく」との認識を示しました。

木原官房長官はきょう（10日）午後、都内で講演し、熊本地震の「復興基金」について、こうした制度は「過去にはなかった」とした上で、その意義を強調しました。

木原稔 官房長官
「きめ細かく支援をやりますけども隙間があります。その隙間に落ち込んでしまう被災地や被災者がおられるんですね。隙間に落ちてしまった被災地・被災者に対してしっかりと支えていく、そういうのを復興基金で活用していただくということになるんだろうと思います」

また、被災地では飲食店の予約が減るなど「外食産業は非常に厳しい」と述べ、「九州ふっこう応援割」が始まる10月1日までのつなぎの措置として外食産業の支援をおこなうことも「初めての取り組み」だと、意義を強調しました。