対象は約500万件。中電が料金を過大徴収していたと明らかにしました。

中部電力と中部電力ミライズによりますと、過大徴収していたのはおととし4月以降に中部電力ミライズが結んだ契約の一部500万9000件で、うち半数が家庭用です。

2024年に国の制度変更に伴い、料金を見直した際、電気料金の原価計算でミスが発覚しましたが、役職者が重大な誤りと認識できずそのまま適切な対応がとられなかったということです。