中・低所得者への新たな現金給付制度をめぐり、政府は財源の3分の2以上を負担する方針を示しました。

政府が来年4月から食料品の消費税を1%に引き下げるのに合わせて導入するとしている新たな現金給付制度をめぐり、国と地方がきょう（8日）、3回目の協議を行いました。

その中で、国は現金給付の財源について3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ負担する案を示しました。

そのうえで、2027年度と2028年度については国が全ての自治体に対して特別交付金で補填するとしています。さらに、給付制度で必要となる事務費やシステム改修費についても、国が全額負担する考えを明らかにしました。

一方で、地方からは未だ明らかとなっていない給付の対象や規模などについて、詳細な議論を求める声もあがっています。