社長になりすまして送金を命じる「ニセ社長詐欺」など企業を狙った詐欺が相次ぐなか、警視庁が企業向けのセキュリティ対策セミナーを開きました。

きょう（8日）警視庁が開いたセミナーには、大手電機メーカーの「リコー」をはじめ、東京・大田区に拠点を置く企業、32社の担当者が参加し、最新の手口や被害についての解説、パスワード設定上の注意などが説明されました。

東京都内では近年、社長になりすまして送金を命じる「ニセ社長詐欺」や、取引先を装って偽の口座に代金を振り込ませる「ビジネスメール詐欺」など、企業を標的とした詐欺が相次いでいます。

セミナーで警視庁池上署の今川勝之署長は「立ち止まって相手の会話に矛盾がないか確かめたり、不審な働きかけがあったときは1人で悩まず他の人や警察に相談したりしてほしい」と訴えました。

また、参加した企業の担当者は、「他人事ではないと思った」「従業員一人ひとりの意識を上げていきたい」などと感想を話していました。

警視庁は、こうした企業向けのセキュリティ対策セミナーを今後も開催していく方針です。