7月に発生した熊本地震で、避難所の運営などを支援するため、8日の朝、長崎県や長崎市などの職員が被災地域へ出発しました。

長崎県などから38人を派遣

今回、派遣されたのは、長崎県と長崎県内の市や、町の職員38人です。長崎県庁では8日の朝から出発式が行われました。

長崎県の平田知事は、「現地の皆様方に寄り添って、そして熊本県の方々の一日もはやく日常を取り戻し、復旧復興が果たされるよう、それぞれの立場で力を尽くしていただければ大変ありがたい」と述べました。

「一日も早い復旧復興にお力添えを」住居の被害認定や避難所運営を支援

職員らは、8日から7月の熊本地震で、最大震度6強を観測した美里町と八代市で、住居の被害認定調査や、避難所の運営などにあたります。

長崎県原爆被爆者援護課・鈴木史朗課長補佐は、「1ヶ月以上経っても避難所での生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃると聞いております。現地では一日も早い復旧復興のお力添えになれたらと思っています」と話していました。

これまでに約350人が被災地で支援

これまでに長崎県内の自治体から、およそ350人の職員が被災地での支援活動に取り組んでいて、8日に出発した職員らは、9月15日まで派遣されます。