「クールジャパン機構」の失敗から何を活かす？

さらに、経産省の事項要求を紐解くと、「コンテンツ産業支援」でおよそ1700億円を要求している。
高市政権は2033年までにコンテンツ分野に官民で34兆円投資を目指していて、民間企業の投資の呼び水としたい考えだ。

ただ、コンテンツの支援と聞くと、「クールジャパン機構」の失敗が記憶に新しい。

日本のアニメや食文化などの海外展開を支援するため、2013年に官民ファンドとして設立されたが、新型コロナの流行などで不振が続き、累積の赤字額は540億円に達した。
経産省はクールジャパン機構に関する来年度の予算要求を見送り、廃止する方向で調整している。

そうであれば、新たに予算要求した「コンテンツ産業支援」は「クールジャパン戦略」と何が異なるのか、どのように失敗を活かし、本当に投資効果のある予算となっているのか、徹底的な説明が必要だろう。

片山財務大臣は「成長への寄与や民間投資の誘発効果などを精査して、真に効果的な施策を作り上げる」と財務省が徹底的に査定する方針を示している。

かねてから強調する「どんな積極財政でも無駄なモノは無駄」との言葉通り、要求の中に隠れた無駄を省けるか、財務省に課せられた役割は例年以上に大きくなっている。