来年度予算案の編成に向けて、霞が関の各省庁から予算の「概算要求」が出そろい、総額は143兆円を超えて過去最大になった。

来年度予算案は、高市総理にとってゼロから作る初めての予算案となるだけに、持論の「責任ある積極財政」をどこまで反映させるか、マーケットの動きも含めて大きな注目点だ。

概算要求を見てみると、随所に「高市カラー」が映し出された一方、財政悪化につながりかねない懸念も見え隠れする。

概算要求過去最大も「大幅増加との指摘はあたらない」片山さつき財務相

一般会計の予算要求額は143兆656億円と、4年連続で過去最大となった。122兆円余りだった今年度の当初予算と比べると20兆円以上増えた。

ただ、財務省の幹部はこの比較に対して「正確ではない」と異論を唱える。

「日本政府が無責任な放漫財政に突っ走ろうとしている」と市場が受け止め、財政悪化への懸念から、円安や長期金利の上昇に歯止めがかからなくなることを恐れたことも要因の一つだろう。

だが、もっと大きな理由は来年度予算案が「戦後最大の予算編成改革」に位置付けられ、高市政権が「補正予算依存から脱却する」と掲げていることにある。

片山さつき財務大臣は9月4日の会見で「令和9年度の要求額と比較すべきは令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計額」だと強調。

概算要求の総額はこれを2.5兆円上回る額で、「大幅な増加との指摘はあたらない」と述べ、野放図な財政規模ではないとの考えを示した。