「補正予算依存からの脱却」高市総理と財務省で思惑一致？

コロナ以降、政府は経済対策や物価高対策と銘打って、10兆円以上の巨額の補正予算を、毎年秋の恒例行事のように編成してきた。

高市政権はこの補正予算に依存する財政運営から脱却し、恒常的な政策の予算措置は当初予算で手当する方針だ。

本来は災害やパンデミックなどの緊急時に措置される補正予算ではなく、当初予算で措置することで、予見可能性を高めて、企業の投資を促して経済の成長につなげたいと考えている。

一方、財務省にとっても、補正予算からの脱却は好都合だ。

補正予算の編成は短期間で行われるため、霞が関の各省庁からの予算要求に対して、厳しい査定を実施しきれず、予算が膨れ上がる一因になった。

ただ、当初予算であれば、9月から12月までおよそ4か月間、財務省と要求官庁の間で、予算の必要性やその効果について十分な議論、査定ができる。

片山財務大臣は「予算編成プロセスをフルに生かして、腰を据えた議論が可能となる。それぞれの施策の費用対効果を重視し、無駄を削ぎ落とした筋肉質な予算としていきたい」と、補正予算依存から脱却する意義を強調した。