『二次被害』の全容解明と再発防止は組織の義務

当事者をさらに追い詰める「二次被害」。米澤飛鳥解説委員は取材経験を踏まえて、その深刻さと組織が果たすべき責任について、次のように話しました。

「被害を受けた当事者は、周囲に打ち明けるまでにとても時間がかかります。ひかりさんの場合も、職場で声を上げるまでに6年という歳月がかかっています。それほどの葛藤の末の訴えにもかかわらず、その後に組織から不適切な扱いを受けるなどの『二次被害』に遭ってしまった。これは、安全な職場環境が守られていないということです」

また、そもそもの事件の原因究明に加えて「告発後の二次被害」がなぜ発生したのかというプロセスも調査し、再発防止策をまとめ、国民に公表する義務があると続けました。

ひかりさんは「自分と同じような被害者を出さないために、そして同じように苦しんでいる人たちがいるならば、支援を行えるようにしていきたい」と語り、今後は被害者支援の活動に注力する意向を示しています。

一連の裁判は、第2回公判が10月に予定されており、今年度内にも判決が出される見通しです。

（2026年9月2日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『特集』より）