■懸念される「エリア的な食い違い」

一方で、県と市町村が協議して発令する特別警報は、考え方に違いが出る可能性を指摘します。

山形市環境部　鳥獣被害対策課　樋口潤士　次長
「県の仕事は広域行政なので広めにとりたい、我々は地域の方々の制限となれば限定的な方がいいだろう、というところでのエリア的な食い違いというのは出てくるかもしれない。人命優先というところで、それは判断していくべきだと思っています」

また、対象となる地域や範囲によっては、住民生活や仕事、観光などへの影響も考えられます。

山形市環境部　鳥獣被害対策課　樋口潤士　次長
「趣味でなされている方については自粛していただけるかと思うが、それを生業としている方については、非常に大きいダメージが出るのかなと思っておりますので、そうした観光業だけでなく、どういう方々に影響が出るのかというところも踏まえて、協議していく必要がある」

山形市では、特別警報が出された場合も想定し、必要となる対応について検討を進めています。