東京電力・福島第一原発の事故で関西地方に避難した人たちが国と東電に損害賠償を求めた裁判で、大阪地裁は国の責任は認めず、東電にのみ賠償を命じました。

2011年の東京電力・福島第一原発の事故で、被ばくを逃れようと関西地方に避難した79世帯222人は国と東電に対し、1人およそ1500万円、総額29億円余りの損害賠償を求めていました。

きょうの判決で大阪地裁は、東電に一部の原告に対する賠償を命じましたが、国の責任は認めませんでした。

福島原発事故をめぐる集団訴訟では、2022年6月に最高裁が国の責任を認めない判断を示していて、各地の裁判でも同様の判決が続いていました。