政府が今年11月に設置を目指す「防災庁」について、福島市は、地方拠点の誘致に向けて、市議会や商工会議所などからなる協議会を発足する方針を示しました。

福島市の馬場雄基市長は31日、市議会や福島商工会議所と開いた共同会見で、防災庁の地方拠点「防災局」の誘致を目指す方針を示しました。南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模な災害が懸念される中、政府は今年11月、防災や災害対応の司令塔となる防災庁の設置を目指しています。

馬場市長は、福島市の強みとして、震災からの復興の経験や首都圏からのアクセスの良さ、大学などの研究機関を挙げ、災害関連の人材育成を行う防災大学校も誘致したいとしています。

市は9月、市議会や商工会議所、それに市内の大学などで構成する協議会を設立し、誘致に向けて情報収集などを行う方針です。

福島市・馬場雄基市長「復興の経験と知見を未来の防災力につなげていく。私たちは産官学連携で、福島市への防災局等の誘致を展開していきたい」

協議会は10月以降、政府に対して誘致に向けた要望書を提出する予定です。