インターネット上の誹謗中傷などを防ぐ条例の制定を目指している県議会は、情報の削除を要請する際に、判断を求める第三者委員会を設置することなどを盛り込んだ条文案を示しました。

これは8月27日に開かれた県議会の検討会で示されたものです。
条文案ではインターネット上で人権侵害を受けた被害者から申し出があった場合、知事は新たに設置する第三者委員会の意見を踏まえ事業者に、情報の削除を要請することができるとしています。また、知事は必要な場合は、人権侵害行為を行った者に資料の提出や説明を求めることができるとしています。

県議会の検討会・高橋 宗也・座長：
「現在の社会課題になっていることをまず認識してもらいつつ必要性を認めてもらう努力が必要。憲法遵守の観点からバランスを欠かないように努めていきたい」

県議会は2025年の知事選で、誤った情報や誹謗中傷がネット上で拡散されたことを踏まえ、検討会を設置し、条例制定に向け議論を進めています。
9月定例会の会期中に仮の条例案をまとめ、パブリックコメントを経て11月定例会での条例制定を目指しています。