世界的な航空需要の高まりからパイロット不足が課題となっています。
こうした中、金子恭之国土交通大臣が宮崎市の航空大学校を視察し、人材の確保や育成に向けた取り組みを推進していく姿勢を強調しました。

航空大学校は民間パイロットを養成する国内唯一の公的機関で、国内主要航空会社のパイロットのおよそ3割を輩出しています。

視察に訪れた金子国土交通大臣は、訓練機への搭乗を体験したほか、学生と意見を交わすなどして教育現場の現状を確認しました。

世界的に航空需要が高まる中、国内では、バブル期に大量採用された世代が2030年ごろに一斉に定年を迎えるため、若手パイロットの確保が急務となっています。

また、ドクターヘリの操縦士も50代以上が7割以上と高齢化が進んでいることから、国は2028年度末を目途に、航空大学校に「ヘリコプター操縦士養成コース」を設置することを決めています。

（金子国土交通大臣）
「教職員や学生の皆様が高い使命感を持って操縦士の養成に取り組んでいる様子を見ることができました。航空大学校と連携をしながら、航空人材の確保・育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います」

航空大学校では東日本大震災や新型コロナのまん延などで、フライト訓練が滞り、現在、卒業までの期間が通常より1年半長くなっていて、休日の訓練や海外訓練を取り入れるなどして改善を進めているということです。