青森県三戸町は、物価高対策として12月に全町民に対して1万円分のデジタル商品券を配布する予定です。来年度からは、専用アプリで現金チャージや買い物でのポイント付与などを想定した「デジタル地域通貨」とする狙いです。

三戸町によりますと、国の物価高対策の交付金を活用し、全ての町民へ1万円分のデジタル商品券を配布する準備を進めています。

9月に開会する定例町議会にシステム構築費や導入支援費も含めて補正予算案として提出します。可決・成立すれば、業者と契約を結んで町民への操作説明会などを計画しています。

商品券の使用方法は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードして店舗にある二次元コードを読み取って決済することを想定しています。

沼沢修二 町長は青森テレビの取材に対してメリットの大きさを強調します。

三戸町　沼沢修二　町長
「町民の皆さまにもDX推進の流れに慣れていただきたいというのが背景にございます。その先には、町独自の例えば給付金であるとか、祝金の給付、あるいは施設の利用料、証明書等の発行手数料、さらには町税等の納付まで拡大していけるように取り組んでいきたいなと思っております」

町は来年度以降、専用アプリを使って町民自らが現金をチャージしたり買い物でポイントが付与されたりする「デジタル地域通貨」に発展させ、町のDX化を進める方針です。

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