アメリカのトランプ政権が発表したイランやソマリアなど75か国の移民ビザの発給手続き停止について、ニューヨークの連邦地裁は無効とする判決を言い渡しました。

ニューヨークの連邦地裁は21日、トランプ政権が今年1月に発表したイランやソマリアなど75か国からの移民ビザの発給手続き停止について、「国務長官の法的権限を超えている」として無効とする判決を言い渡しました。

判決文によりますと、判事はこの政策を「国籍だけを理由にビザの発給を一律に拒否することは個別に審査するという法律の仕組みに反する」と指摘。

そのうえで、移民ビザの発給を判断する権限は領事官にあるとしています。

国務省は今年1月、「我々はアメリカ国民の寛容さがこれ以上悪用されないよう取り組んでいく」などとして、イランやソマリア、ロシアなどからの移民ビザ発給を停止すると発表していましたが、日本は対象に含まれていませんでした。