官民が連携して特殊詐欺の被害を減らそうと21日、県警と中国財務局が金融機関と合同で金融犯罪対策についての研修会を行いました。

広島市中区の中国財務局で開かれた研修会には、県内に本店を置く20の金融機関が集まりました。

県警と金融機関は協定を結んでいて、県警が新たな犯罪手口を伝え、金融機関が不審な口座の動きを連絡するなど連携を深めています。研修会では詐欺被害を未然に防いだ実際の対応例や、現場での課題などを情報交換しました。

参加者
「窓口が異変にどれくらい気付けるか、どこまでお客様の本音を聞けるかっていうのがすごく大事だと思う。こちらから危ないんじゃないかと言っても、お客様がなかなか信じてくれない。そこが難しいところ」

先月末までの県内の特殊詐欺被害額は約34億円で、過去最悪だった去年の同じ時期を6億円以上、上回っていて県警は注意を呼びかけています。