防衛分野に初参入の民間企業　日本のドローン開発の“遅れ”指摘

都内にあるスタートアップ企業「エアモビリティ」。空飛ぶクルマや、産業用ドローンの輸入販売などを手がけてきたが、今回初めて防衛分野に参入した。

エアモビリティ 浅井尚 社長
「防衛省のOBは1人もいないし、過去に防衛省との取引もない。こんなスタートアップとかベンチャーが行ってもしょうがないだろうと思い、あまり本気にしてなかったが、今年1月ぐらいから防衛省から、『迎撃ドローンが作れるようなところはどんどん提案してくれないか』と」

エアモビリティが提携する海外ドローンメーカーの一つ、ポルトガルのビヨンドビジョン社。軍事ドローンはすでにポルトガル軍に採用されていて、NATO経由でウクライナの戦場にも投入されているという。

今回、実証試験に使われたのは、ビヨンドビジョン社が新たに開発したAI搭載の迎撃ドローンだ。

エアモビリティ 浅井社長
「カメラがついてて、カメラ認識をして。（敵を）ロックオンしたらあとは追っかけていく。ドローン攻撃が来たときに『お前はここに（迎撃に）行け』という指示は、人が出さなきゃだめ。行った先は（ドローンが）自分で迎撃する」

こうした軍事ドローンは、驚くほどのスピードで進化しているという。

エアモビリティ 浅井社長
「一番有名なのが『シャヘド136』という、イランが開発してロシアに輸出して、ウクライナに打ち込んでいるやつ。あれがついこの間までは時速200キロだった。8月になったら時速500キロの攻撃ドローンが出てきている」
「アメリカ、ウクライナ、イラン、イスラエルが本気で開発している。ヨーロッパもNATO経由でやっている。日本がかなり置いていかれている」

――今回は“迎撃用ドローン”だが、“攻撃用ドローン”事業をやるつもりは？
「そこは慎重な判断をしたい。攻められてきたら守るというのは、社会的な意義があるかなと思う。撃たれてきちゃったら、迎撃しない限りはどこかが被害を受ける」

日本にも押し寄せる軍事ドローン開発の波。今週、あの楽天グループが動きを見せた。

ドイツのヘルシング社と提携して、自衛隊への軍事ドローン導入を目指し、国内での量産化も検討しているという。

楽天のコメント
「ドローンは社会の防衛に寄与する。今後も防衛産業のイノベーション促進に貢献してまいりたい」

これに対して、「通販生活」を運営するカタログハウスは、「『憲法九条』に託した非戦の誓いを守る」という企業理念に相いれないとして、楽天市場への出店中止を発表している。