“防衛戦略の見直し”迫られる日本　ドローンで国を守る「シールド構想」とは

新しい戦い方が広がる中、日本も防衛戦略の見直しを迫られている。

8月に公表された「防衛白書」。ロシア・中国・北朝鮮などを念頭に、大量のドローンを使って国を守る「SHIELD（シールド）」構想を打ち出した。

空中や水上・水中でドローンを使い、敵の艦艇や無人機を迎え撃つという。

政府は2026年度、シールド構想に約1000億円の予算を計上。異例の早さで2027年度中には、数千機規模の無人機を日本の沿岸に配備する計画だ。

小泉進次郎 防衛大臣
「新しい守り方という観点からも、国産ドローンをいかに持てるかということは重要で、その国産ドローンを大量に運用していく」

政府が導入を推し進める軍事ドローンの分野には、いま、国内企業の参入が相次いでいる。防衛装備庁の迎撃ドローン計画には38社の応募があり、4社が実証試験に進んだ。

そのうちの1社が報道特集の取材に応じた。