国内企業の軍事参入「日本は岐路に」専門家が指摘　“許容できる倫理的な基準”とは

安全保障が専門の拓殖大学の佐藤丙午教授は、防衛産業への民間企業の関わりについて、日本はいま岐路に立たされていると指摘する。

拓殖大学　佐藤丙午 教授
「民間企業が兵器生産に関与することについては、これまでの日本国憲法の平和主義の考え方の下で、抵抗感を持つのはすごく理解できるんですけれども、これまでの伝統的な防衛産業だけでいいのか、それとも情報テクノロジー企業を含めた広範な民間企業に依存していく形に転換していくのか、いま大きく分かれ道として示されている」

――軍事ドローンが日々進化していく中で、今後の問題点はどうお考えですか？

拓殖大学　佐藤教授
「兵器システムにおける倫理的な側面というのは、常に兵器システム開発の中核にあることは間違いない。作戦の仕方・運用の仕方によって、倫理的にもなるし、倫理的にもならないとなったときに、どこまでが許容できる倫理的な基準なのか十分に考えておくべき」