支援の手厚い条例も……中小企業が直面するリアルな壁

このように手厚い助成で現場の改革を促す東京都だが、受け止める企業側の反応は様々だ。都内で清掃業を営む企業の担当者は、「女性社員が増えて人手不足が解決できる保証があるなら、素晴らしい条例だと思う」と期待を寄せる一方で、導入に向けたハードルの高さも口にする。「いくら助成金が出るとはいえ、資金や人員に余裕がない中小企業が一気に設備や環境を改善するのは現実的に難しい」と本音を明かした。

さらに気になると語ったのが、「女性専用」という言葉の打ち出し方だ。女性専用トイレの整備などが強調されると「女性ばかり優遇されている」と捉えられてしまわないかと困惑を示していた。

企業が人手不足解消や定着のために進める切実な環境整備が、なぜ「女性優遇」のように受け止められてしまうのか。そこには、日本社会が長年抱えてきた労働構造の歪みが存在していた。