財政悪化により「起債許可団体」になった兵庫県。市長らが知事に対して要望です。

兵庫県は8月18日に昨年度の決算で収入に対する借金返済額の割合が3年平均で19.2%となり、国の基準である18%を超えたため新たに地方債を発行する際に国の許可が必要な「起債許可団体」になったと公表しました。

県は公共工事などの投資規模を少なくとも10%削減するなどの適正化計画を策定し、来週中にも国に提出するとしていますが、21日に行われた県内の市長会・町長会との意見交換会では。

（宍粟市・福元晶三市長）「市町の関連事業の延期・廃止など、市や町にとって多大な影響をもたらす場合におきましては、それぞれにおいて慎重なご判断を」

公共工事の投資削減による関連事業への影響を懸念する声や…

（神河町・山名宗悟町長）「県から直接的に市町に対しまして、しっかりと説明がなされたかといえば、そうではない。今後、より県と市町の連携と信頼関係をより強固なものにするためには、その一つとして、もっともっと斎藤知事に公の会議に出席いただきたい」

市や町が県と協議をする場を設けるよう求める声が相次ぎました。

（兵庫県　斎藤元彦知事）「われわれとしても情報の共有と意見交換の機会というものは確保させていただけるよう、努力していきたいと思います」

斎藤知事は、適正化計画の提出にあたっても市長や町長と情報共有していくと話しました。