“内水氾濫” 危険性の公表は2割以下
井上キャスター：
国交省は、水害が全国各地で激甚化・頻発化したことをうけ、2021年に水防法を改正。下水事業を担う市区町村に「内水ハザードマップ」の作成を義務づけました。
しかし、内水ハザードマップを公表している市区町村は2割に満たない状況です。
【内水ハザードマップの公表状況】
・公表済み：約17％（186市区町村）
・未公表：約83％（935市区町村）
（対象 全国1121市区町村 / 2025年3月末時点）
注目の記事
「もうダメかなと…」熊本地震で1階が全壊した実家 「助けてくれ」絶望のなか聞こえた父の声…地域住民がチェーンソーを手に繰り広げた“2時間の救出劇”
高速道路のサービスエリアのトイレでお尻から大量に出血し、痙攣している男性…「床一面にサラサラとした血が…」居合わせた人たちの行動に反響 高速バスの10分休憩で対応し、時間が過ぎてしまったけれど…「日本は良い国、すごい国」
【独自】粗悪モバイルバッテリーの闇 容量は10分の1… 会社は｢もぬけの殻｣ 徹底追跡で判明
ネズミも「いろんな気持ち」で鳴いていた 若手研究者の気づきから定説に“新提案”
「7秒」で生死分ける戦場 ドローン攻撃を再現…“完全非公開”施設でのAI訓練の実態 日本進出へ開発者の本音
「自分の言葉が偽物に思えた」 カンボジアの青年からの問いが変えた、81歳女性の人生【戦後81年】
