神奈川県川崎市が、原発事故に伴い発生した市内の除染廃棄物を、福島県内の最終処分場で処分していたことがわかりました。

川崎市は、原発事故に伴い、2011年から13年にかけて、市内の学校や幼稚園など49か所の市有施設の除染を行い、回収した泥や落ち葉およそ15トンを市内のコンテナで保管していました。

当初、除染廃棄物の放射性セシウム濃度は1キロあたり最大1万6500ベクレルでしたが、21年度には最大3400ベクレルまで低下しました。1キロあたり8000ベクレル以下の場合は、廃棄物処理法により通常の廃棄物と同様に自治体が処分すると定められています。このため、市は環境省に確認した上で、除染廃棄物は中間処理業者を通じて24年2月に、福島県内の最終処分場で処分されたということです。

市は、中間処理業者と契約する際、最終処分場の2つの候補地のうち1つが県内であることを認識していましたが、処分されたことを知ったのは、処分が行われた後だったということです。市は、法的な問題はないとする一方、福島県で除染廃棄物が処分されたことについて「忸怩たる思いがある」としています。

県内の除染で出た土は、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、県外で最終処分することが法律で定められています。今回の件について福島県は「事実関係を確認している」とコメントしています。