対象は100棟を超える

八代市によりますと、緊急の公費解体の対象となる建物は100棟を超える可能性があるということです。

また、り災証明が必要な通常の公費解体は、10月ごろの受け付け開始を目指しています。

県内では、これまでに3万棟以上の住宅被害が判明しています。