大分県内で発生した7月の企業倒産件数は15件にのぼり、18年3か月ぶりの高い水準となりました。

物価高による消費者の買い控えが経営を圧迫

帝国データバンク大分支店によりますと、7月に県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は15件でした。

2025年の同じ月と比べて3倍に増加し、ひと月に15件以上となるのは、2008年4月以来18年3か月ぶりです。

負債総額は9億500万円で、5か月ぶりに前年を上回りました。

業種別では「小売業」が7件と最も多く、次いで「建設業」が4件でした。

倒産の原因としては「販売不振」が9件を占めています。

原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、物価高による消費者の買い控えが経営を圧迫しているとみられています。

帝国データバンクは「今後は金利上昇による利息負担の増加も懸念され、県内の倒産件数はさらに増えていく可能性がある」と分析しています。