現行1035円となっている大分県内の最低賃金をいくらに改定すべきか、労使の代表らによる17日の審議でも意見がまとまらず、2026年も当初の想定より結論が長期化しています。

大分労働局長から諮問を受けた審議会は、労使の代表や有識者による専門部会を設け、現行1035円となっている最低賃金の改定に向けた審議を進めています。

国の審議会が引き上げ目安を56円と示す中、これまでの3回では意見がまとまらず、17日、4回目の審議が非公開で行われました。

労働者側からは、物価上昇のスピードを踏まえ、国の目安に上乗せを求める意見が出たのに対し、使用者側からは、国の目安は地方の実情と乖離しているといった声が上がり、17日も結論には至りませんでした。

専門部会は25日に再び実施されますが、審議の長期化により新しい最低賃金の適用は、前年に続き10月下旬以降となる見通しです。