観光業の厳しい現状を報告　支援求める

このうち、県内の旅行業者約70社が加盟する県旅行業協会や、日本旅行業協会など観光関連の4団体は、木村知事に対し現状を報告しました。

日本旅行業協会県支部 阿部敬行支部長「修学旅行の受け入れなど、色々今キャンセルが出てきている。もう風評被害と私も受け止めている」

県のまとめによりますと、8月6日までに、県内の宿泊施設で確認されたキャンセルは、金額にして20億6000万円ほどに上っていて、地震の影響は被災地域以外にも広がっています。

要望書には、被害がなかった地域の安全性をしっかりと発信することや、「観光復興キャンペーン」など旅行支援策が盛り込まれています。