一自治体で判断できることではない

記者：
問題化してしまっている現状をどう受け止められますか。

鈴木市長：
すべての国・地域という対象をどう考えるかについては、長崎市という一地方自治体のみで判断できることではないと考えております。

公正中立な観点で客観的に判断するため、国の基準である外務省作成の「駐日外国公館リスト」に掲載されている国・地域に対して招請状を送付しております。それ以外の国についても、国連に代表部を設置している国（国連加盟等）へ開催のお知らせを送付しております。